1. 石炭、石油、ガスの新規および拡張事業への保険引受を直ちに停止すること。
2. 科学的に裏付けされた1.5℃目標と整合する移行計画を発表していない化石燃料部門の新規顧客への保険提供を直ちに停止し、既存の顧客に関しても石炭、石油、ガスの拡張を支援する保険サービスの提供を停止すること。2025年末までに、前述の移行計画を発表していない化石燃料部門の既存顧客への全ての保険サービス提供の段階的な中止を完了させること。
3. 科学的に裏付けされた1.5℃目標と整合する移行計画を発表していない石炭、石油、ガス会社の資産運用および運用委託から早急に撤退し、公正かつ公平で迅速なクリーンエネルギー経済への世界的な移行への投資を拡大すること。
4. 自社の保険引受ポートフォリオにおける排出削減目標について、透明性があり、包括的で、拘束力を持ち、科学的に裏付けされた1.5℃目標との整合性を確保し、設定・採用すること。
5. 増大する気候災害による経済的な損失を保険顧客ではなく汚染者に支払わせるために、化石燃料会社に対する訴訟を検討すること。
6. 顧客が全ての人権を十分に尊重し、遵守していることを確実にするため、強固なデューデリジェンスおよび検証メカニズムを確立し、早急に方針として採用すること。これには、先住民族の権利に関する国連宣言でも述べられているように、開発に際し影響を受ける先住民族の「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」（FPIC）の遵守と文書化の義務化が含まれる。
7. スチュワードシップ活動、業界団体などにおける活動、株主および企業市民としての公的な活動について、透明性を確保し、科学的な裏付けのある1.5℃目標と早急に整合させること。